さて、「地方創生」に自分がどう貢献できるか？について、毎日少しずつ研究を進めています。
今日は、そんな過程で僕の脳内アンテナに響いたキーワードについて書いてみます。
お役所には、失敗事例は存在しない？
石破茂氏が、地方創生担当大臣に就任したのは2014年9月のことですが、この時安倍首相からこれまでの地域活性化関係の政策を検証するよう指示があったそうです。
ところが、各省庁からは失敗事例が見事にひとつも上がってこなかったとか。(こちらの記事参照)
以前より、お役人には過去の失敗事例から学ぶ、という姿勢がないのではないか？と思っていましたが、このことで分かりました。
そもそもお役所には、失敗事例は存在しないことになっているのですね。
今までは、国が計画を立て、それを都道府県へ、さらに市町村に、と上から下に落としていって予算をつけ、商業施設などの建物を作れば、それで計画達成なわけです。
その後、その商業施設の運営が上手くいっているのか、きちんと採算はとれているのか、という視点はどうやら存在しないようです。
その事業に融資する金融機関の立場だったらそうはいきません。
計画段階から、その事業の収支計画を細かくチェックして、きちんと融資したものが返済可能であるか判断するはずです。
国の予算は税金ですから、交付金・補助金としてばらまかれれば、返済の必要はないので、そんなチェックはしないのでしょう。
そして、できてしまった建物・施設は資金を回収できず、年間の維持費を埋め合わせるだけで自治体の純粋な収入から億単位で予算を投入したり、はたまた潰れてしまったり。
活性化のためのはずが、いつからか地方の重しになり、場合によっては衰退の象徴にさえなったりするわけです。
結果として、次々と赤字になる事業が地方活性化の名目で地方で立ち上げられ、その失敗を埋め合わすために自治体予算が投入される。
その分、本来は自治体にしかできない事業、たとえば公的扶助や子育て支援とか、そういうところに使わないといけない予算が減り、地元の人たちのさまざまなサービスは劣化してしまうのです。
地方が民間の知恵を結集して、自ら儲ける仕組みを作ること
先日、このブログにアップした記事でご紹介した、国からの補助金ゼロで起ち上げた岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」が、やはり参考になるでしょう。
自分達の町や村が、どう生き残るのか、町や村自身が考える。
そこには、金融機関・アドバイザーなど民間の知恵も結集し、資金調達も自分達で行う。
自分達の身銭をきる覚悟をもって事業に取り組む。
ということで、国の役割はこれまでのやり方を改めることが必要になるでしょう。
必要なのは、巨額の予算を手当する以前に、やる人を変える (例えば、行政から民間へ) 、やり方を変える (例えば、交付金補助金ではなく金融支援) 、というコンセンサスを作ることではないでしょうか。
「変える」ことは、お役所が最も苦手とするものでしょう。
「前例がない」ことには、取り組まないという体質は今でも根強いのでしょうか。
・・・ということで、民間の活力を最大限活かそう、とする取り組みであれば、自分の力がお役に立つ可能性がありそうです。
これからは、そんな視点で研究を進めてみたいと思います。
･･･････
さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
････････････
(2016.2.10記)
