(画像出典元はこちら)
さて、地方創生の大きな目的の一つである東京一極集中の是正に向けて、昨年来中央省庁の地方移転が議論の俎上に上がり、侃々諤々の議論が繰り広げられてきました。当ブログでも、何回か記事をアップしてきました。
そして、ここにてきて、消費者庁の徳島移転、総務省統計局の和歌山移転について、一つの区切りがきたので、確認しておきたいと思います。
中央省庁の地方移転の動き
政府は2015年3月、地方創生の実現に向けて、「東京一極集中」を是正するため国の機関の地方への移転を積極的に進める方針を掲げ、誘致を希望する道府県を募集しました。
政府の募集に対し、2015年8月までに42の道府県から69の機関について誘致の希望が出されました。「本丸」と位置付けられる中央省庁は、ハードルが高いとの判断からか、観光庁など７機関の要望にとどまっていました。
(画像出典元はこちら)
そして、今年になって開催された第9回「まち・ひと・しごと創生会議」(2016.3.22)で「政府関係機関地方移転基本方針」が決定されました。(こちらの記事参照)
その内容ですが、文化庁の京都移転が決定、消費者庁の徳島移転と総務省統計局の和歌山移転については実証実験を通して検討を進め、8月末までに結論を得るとしました。
一方、その他移転の検討対象となった観光庁、特許庁、中小企業庁、気象庁は地方移転が見送られました。
消費者庁の徳島移転は、当面見送り
そして、河野太郎消費者相は、先日 (2016.7.29) の閣議後記者会見で、試行を通じて検討していた消費者庁の徳島県への移転について「県内に拠点を置き、政策分析、新しい消費者行政の創造の場にしたい」と述べました。
同庁職員ら40人程度が働くオフィスを県庁内に設け、県と協力して政策を立案したい、としています。同庁自体の移転は、拠点を設置して3年程度かけて検討する予定とか。
新しい拠点の名称案は「消費者行政新未来創造オフィス」。国民生活センターの商品テストや研修業務の一部も新拠点で実施することを検討しています。
同庁自体の全面移転については、「国会答弁や危機管理をどうするかということもある。関係省庁と共有のテレビ会議システムも無いので、今全てのことが（徳島で）できるかというと、そうではない」と説明しました。
総務省統計局は一部を和歌山へ移転
総務省は、移転を検討していた「統計局」の業務の一部を、誘致を進めてきた和歌山県に移す方針を固めました。
これまで総務省は、国の基本的な統計調査を行っている「統計局」の業務の一部について、和歌山県に職員を派遣するなどして検討を進めた結果、大きな支障はないと判断し、移転の方針を固めました。
和歌山県に移転するのは、「統計局」の業務のうち、保有する統計データを有効に活用してもらうため、研究機関や自治体などに提供する業務で、総務省は、平成30年度をめどに移転できるよう、来年度・平成29年度予算案の概算要求に、準備経費として1億円を盛り込むとしています。
最後に
中央省庁の地方移転については、東京一極集中の是正にどれだけ貢献するのか、疑問視する向きも多いと思います。
確かに、最初に政府が全面的な移転の検討を開始した時の勢いからすれば、移転が決まった機関は僅かに思えます。
それでも、官僚主導ではあり得なかった移転が、政治主導で進み出したことは特筆すべきことだと思います。
本来は、政府が手本を示すことで、民間企業の本社機能を地方に移転するよう促し、東京一極集中をなんとか是正しようとしたことです。
しかし、最近の調査では、地方から東京圏 (一都三県) に本社機能を移す企業の方が多いということで、なかなか政府の思うようにことは進んでいません。(こちらの記事参照)
今後この流れを逆転させるためには、あの手この手の策が必要になってくるでしょう。
4年後に迫った2020年の東京オリンピック・パラリンピックでも、都内の交通渋滞が懸念されています。こうした点でも、2020年に向けた東京一極集中の是正について、取り組みが求められるところです。
･･･････
ということで、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
････････････
(2016.8.26記)
