地方創生推進交付金、2016年度補正予算で900億円増額、2017年度予算概算要求では1,170億円になる模様…交付金が実効ある使途となるよう切に願う…

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さて、地方創生推進交付金について、政府は先日 (2016.8.24) 閣議決定した2016年度第2次補正予算案に900億円を計上し、内閣府は先日 (2016.8.25) 2017年度予算概算要求に国費1,170億円を盛り込む方針を固めました。(こちらの記事参照)

今日は、この内容について確認してみます。

「地方創生推進交付金」とは？

地方創生推進交付金については、これまで当ブログでも何回か取り上げてきましたが、簡単に振り返ってみます。

これは、2016年度に創設された新型交付金の一種で、同年度当初予算に1,000億円を計上、地方負担と合わせた事業費ベースで2,000億円を確保していました。

この交付金は、交付要件が定められており、優先配分しやすい先導的事業として、コンパクトシティづくりや公共交通網の再構築といった施策を列挙していました。

そして、それぞれ事業計画の立案や調査などにかかるソフト対策を中心に事業費の最大半額までを補助してきたのです。

この交付金を、建設事業に充当する場合はソフト対策と組み合わせることを義務付けていたため、ハード部分の費用が事業費全体の半分を上回る場合は交付対象になりませんでした。

このため現行スキームで行えるハード対策は、施設の簡易な改修工事や設備機器の導入といった比較的小規模な事業とならざるを得ず、地方自治体からは使い勝手が悪いと不満が聞こえていました。

これに対して、政府はソフト対策にほぼ限定している地方自治体向けの「地方創生推進交付金」の使途を拡大する方針を固めました。

2016年度第2次補正予算案に計上した900億円の交付金積み増し分について、使途を建設事業を中心とするハード対策に限定したのです。

観光振興で街並みを整備する事業や、大都市から地方への移住者の生活を支援する施設の建設などに役立ててもらい、地域経済の浮揚につなげるとしています。

「地方創生の推進」を明記した今回の経済対策に基づく補正予算案では、同交付金の使途を大規模な工事を伴うものも視野に入れ、建設事業に使途を限定した1回限りの特例措置を取り入れるとのことです。

当初予算で計上した1,000億円の使途は現行の仕組みを維持しますが、補正で積み増す900億円はハード対策に限定し、財源には建設国債を充てます。

政府は、特例措置の対象として、移住・定住者の生活を支える病院や商業店舗のような施設、観光振興を促す歴史的な街並み形成などを想定しています。2017年度以降、同様の特例措置を取り入れるかどうかはその都度検討するとしています。

内閣府が方針を固めた2017年度予算概算要求は、1,170億円となりました。

安倍政権が力を入れる政策に予算を重点配分する「優先課題推進枠」を活用して、前年度当初より170億円増額し、人口減少対策を後押ししたいとしています。

各自治体は移住・定住への支援や観光振興など、総合戦略で位置付けた事業に交付金を充ててきました。全国知事会など自治体側は地方創生に向けた施策を継続的に進めるため、増額を要望していました。

2017年度の交付金が、ソフト対策中心になるのか、ハード対策について特例措置がとられるのか、それは未だ不明です。

政府は、地方創生を進めるため、すなわち都市から地方への人の流れを作るための国の役割として、次の3つを挙げていました。

地方創生推進交付金は、まさしく1番目の「お金の支援」にあたるわけですが、その使途が建設事業に拡大されることは、その必要性も分かりますが、やや危惧も感じます。

さまざまな施策を進めるためには、当然施設の充実も求められます。ただ、それがこれまで見られた「税金のムダ遣い」に陥らないか心配なのです。

いわゆる「ハコモノ」を作り、その事業がうまくいかず、残るのは膨大な維持管理費だけというケースが多かったからです。

交付金や補助金は、国から地方に対する国税の配布です。その使途について、有効な投資となったのか、これまでは効果検証が十分されていませんでした。

地方創生推進交付金については、申請時に事業の効果について定量的な目標設定 (KPI) と、一定期間後の検証が求められています。

そして、国の審査に合格した事業のみ、交付金が交付されることになっています。もし、その審査が形式的なものに陥ってしまえば、仏作って魂入れずになってしまいます。

というわけで、地方創生推進交付金が正しい使途に用いられ、地方創生に実効が挙がるよう切に願う次第です。

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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
　
　
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(2016.8.28記)