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さて、2017年度の予算概算要求について、最近以下のような記事をアップしてきました。
地方創生推進交付金は、前年度当初より170億円増額した1,170億円を計上
総務省、文部科学省、消費者庁が地方への組織移転費用を計上
そして、地方創生推進交付金を含む地方創生予算が、総額1,206億円に決まりました。そこで、今日はその内容を確認してみたいと思います。
全体内訳
内閣府と内閣官房の地方創生関係2017年度予算概算要求は、2016年度当初比20.0%増の1,205億7,000万円と決まりました。
自治体が地方総合戦略で策定した事業を支援する「地方創生推進交付金」については、「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用し、予定通り前年度比170億円増の1,170億円を計上。
また、地域産品の販路開拓を行う「地域商社」などの分野で、先進地域の支援を通じて優良事例の普及を図るモデル事業にも取り組む予定になっています。
地方創生推進交付金は、政府が2016年度に創設し、同年度当初予算で国費1,000億円、地方負担と合わせた事業費ベースで2,000億円を確保。これを国費1,170億円、事業費ベースで2,340億円に拡大し、地方側の増額要求に応えたものです。
地域商社やスポーツを通じたまちづくり、地方に移住した元気な高齢者の受け皿となる「生涯活躍のまち」などで、先進地域の取り組みを推進する事業には14億1,000万円を計上。
専門家の派遣などを通じてモデル事例として確立し、成功に必要なノウハウを他の自治体に提供するとしています。
また、地方出身学生の地元企業への就職を促す「地方創生インターンシップ事業」に3億4,000万円。若者の進学や就職に伴う人口の東京一極集中の是正を図ります。
地方創生を担う人材支援には、4億6,000万円を計上。地域の中小企業に専門的な人材を派遣する「プロフェッショナル人材事業」、自治体に若手官僚や民間人材を派遣する「地方創生人材支援制度」などに引き続き取り組む予定です。
情報面では、地域経済分析システム (RESAS) の普及活用を図るため、自治体に対して有識者を派遣するといった事業に1億5,000万円。
自治体に寄付した企業が、法人住民税などの控除を受けられる「企業版ふるさと納税」について、自治体や企業に活用を促す広報強化事業には8,000万円を計上しました。
税制改正の要望事項
税制改正要望では、企業の地方移転を促す「地方拠点強化税制」の拡充を盛り込んでいます。
東京23区から地方に本社機能を移転、または機能拡充する企業への税額控除について、2016年度末までとしていた控除率の引き上げ特例を、2017年度以降も維持するよう求めたものです。
最後に
いよいよ地方創生予算について、概算要求ですがその全体像が明らかになってきました。
まだ要求段階で実際に決定するのは後になりますが、今でもいろいろな計画に政府がどのような重み付けをしているのかが見えてきます。
もちろん、予算さえ付けばよいというものではなく、それが未来に対する投資になるのか、それとも使い捨てになるのか、注意深く見ていかなければなりません。
2016年度に創設した地方創生推進交付金について、まだ1年も経たない段階ですが、その使途について効果検証がきちんと行われていくか、についても中長期的に必要な視点です。
いずれにしても、既得権益を持った利権集団に予算が無駄遣いされることのないよう、切に願う次第です。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.9.5記)
