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さて、第3次安倍内閣で、地方創生大臣として石破氏からバトンタッチを受け、初入閣を果たした山本幸三衆院議員が、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていた、と9月1日発売の「週刊文春」「週刊新潮」が報じました。山本氏は「圧力の趣旨はない」と回答しています。
今日は、毎度繰り返される、閣僚に対するこうした過去の言動に対する報道について、「なんで今更…」と感じる素朴な疑問について書いてみます。
事の真偽はともかく…
一連の報道によれば、2012年3月5日の衆議院予算委員会第一分科会で、自見庄三郎金融相 (当時) へ質問した山本氏の発言内容が、証券取引等監視委員会に圧力をかける内容だったと、「週刊文春」「週刊新潮」の記事が報じたそうです。(こちらの記事参照)
山本氏の発言は、日興コーディアル証券 (現ＳＭＢＣ日興証券) の元執行役員らによるインサイダー取引事件について、元執行役員が自分の知人だとした上で、「帰るところがなくなりますよとか、不安をあおるような話ばかりする。こういうやり方しかできない監視委は必要なのか」「監視委は組織上、問題があると思わざるを得ない」」などと監視委の調査を批判した、とされています。
僕は、「週刊文春」も「週刊新潮」も、記事自体に興味がないので見ていませんし、事の真偽はどうなのか分かりません。でも、こうした記事がでる度に思う素朴な疑問があります。
それは「なんで今更…」ということです。
それにしてもレベルが低すぎないか…
まあ、閣僚就任直後にこうした記事が出るということは、大事に取っておいたネタで、閣僚の過去を暴き、任命権者である総理の責任を問う、とかなんとかそういうことなんだろうと思います。
では、そういう意図を週刊誌の発行元が持っているのでしょうか。それとももっと裏にある存在が、そうした記事を週刊誌に書かせているのでしょうか。
まあ、それもどうでもいいことなのですが、足の引っ張り合いをするようで、なんだかレベルの低い話であるな、といつも思います。
もちろん、報道機関が時の権力者の問題点を鋭く暴き、政治を良くしていく、という役割は大切でしょう。
しかし、なんだか揚げ足取りのようなことをして、販売部数を伸ばすのは如何なものか、と思います。
いずれにしても、「週刊文春」も「週刊新潮」も、日本を代表する週刊誌として、矜持を持った記事を書いて欲しい、と個人的に思う次第です。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.9.3記)
