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さて、琉球大学は先日 (2016.10.7)、グーグル日本法人、サイバーエージェント、沖縄銀行、シーエー・アドバンスの4社による寄付講座「地域創生のためのデジタルマーケティング入門」を開講すると発表しました。
デジタル技術を活用できる人材を育成し、地方創生に貢献するのが狙いとしています。
文部科学省の補助制度を活用したプロジェクトの一環
今回の琉球大学の取り組みは、文部科学省の「地 (知) の拠点大学による地方創生推進事業 (COC＋) 」に採択された、新たな地域社会を創造する「未来叶い (ミライカナイ) プロジェクト」の一環として進められました。
文部科学省の「地 (知) の拠点大学による地方創生推進事業 (COC＋) 」ですが、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出・開拓をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラム改革の取り組みに対し支援する補助制度です。
地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として、2015年度 (平成27年度) から実施されています。
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なお、2013年度より開始された「大学COC事業」があり、これは国内の大学を対象として、「地域社会との連携強化による地域の課題解決」や「地域振興策の立案・実施を視野に入れた取り組み」をバックアップする施策です。
「COC」は「Center of Community」の頭文字を取った略語で、「地 (知) の拠点整備事業」とも称されています。
今回の「地 (知) の拠点大学による地方創生推進事業」は、末尾に「 (COC＋) 」と付いており、「大学COC事業」との繋がりを表しています。
ミライカナイプロジェクトの重点対象であるIT
COC＋事業は、政府が進める地方創生の一環として位置付けられていて、これまでの大学COC事業に加えて、大学と事業協働機関が連携して、地域が抱える課題 (ニーズ) と大学の資源 (シーズ) のマッチングにより、新産業・雇用の創出と、地域が求める人材養成による若年層の地元定着を目的としているのです。
沖縄のミライカナイプロジェクトでは、特にIT、農業、モノづくり、観光、健康の各産業分野を重点対象と位置付けています。
このうちITについては、インターネット (デジタル) の活用で、企業のマーケティング活動に大きな変化が起きていること、そして、地理的な制約を受けないため、地方創生においても注目されていること、などによりITの技術・ノウハウを活用できる人材が求められています。
寄付講座の内容
このように地域が求めるITの人材養成を目的として、4社による寄付講座「地域創生のためのデジタルマーケティング入門」が開講されることになったわけです。
この講座では、マーケティングの基礎的な考え方を学びつつ、マーケティングにインターネット (デジタル) がどのように活用され、影響を与えているのか、消費者・企業にどのようなメリットがあるのかを学びます。
授業は、前半の講義と、後半のグループワークからなり、特に後半では地元企業を事例とした地域創生の事例研究として、企業のマーケティング活動へどのようにインターネット (デジタル) を活用できるのか検討しレポート作成を行います。
対象学生は、琉球大学の全学部全学科の学生1年生〜4年生、つまり全学生が対象であり、期間は2016年10月7日〜2017年2月3日の毎週金曜日、全15回を予定しているそうです。
最後に
COC＋事業における企業等による寄付講座の実施は、琉球大学のケースが第1号だそうです。
講師陣は調べた範囲では分かりませんでしたが、講座の実施企業として、グーグル日本法人など4社の名前が並んでいるので、各社の社員が講師役を務めるのでしょうか。
そうであれば、実務の第一線で得た経験を生かした講義が期待できます。
特に地元企業を事例としたグループワークを経験することにより、より実践的な知識を学べるでしょう。学生にとっても、受講してみたいと思う講座なのではないでしょうか。
というわけで、受講者から、実際に地元経済に貢献できる人材が育つことを期待したいと思います。
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では、今日はここまでにしましょう。
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(2016.10.13記)
