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さて、当ブログでは、先日 (2016.10.13)「グーグル日本法人、サイバーエージェントなど4社による寄付講座 “地域創生のためのデジタルマーケティング入門” が、琉球大学で開講」という記事をアップしました。
この琉球大学の取り組みは、文部科学省の「地 (知) の拠点大学による地方創生推進事業 (COC＋)」に採択されたプロジェクトの一環として進められたものです。
そして今般、文部科学省は、平成27年度「地 (知) の拠点大学による地方創生推進事業 (COC+) 」のパンフレットを作成・公開しました。(こちらのサイト参照)
「地 (知) の拠点大学による地方創生推進事業 (COC+) 」とは？
この事業は、平成25年度から「地域のための大学」として大学の強みを生かしつつ地域再生・活性化の拠点となる大学形成の取組み「地 (知) の拠点整備事業 (大学COC 事業) 」を発展させたものです。
地方公共団体や企業等と協働して、学生に魅力ある就職先を創出・開拓し、地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラム改革を断行する大学を支援し、地方創生の中心となる「ひと」の地方集積を目的にしています。
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平成27年度パンフレットの内容
今回作成されたパンフレットでは、大学が地方公共団体や企業と協働して人材育成や必要なカリキュラムを構築・実施することについて、多くの人に理解してもらうことを目的として、その事業内容をまとめています。
また、事業の内容を紹介するほか、事業の審査方針・審査手順、選定機関、採択機関の事業概要が掲載されています。
平成27年度の「地 (知) の拠点大学による地方創生推進事業 (COC+) 」は、42件が選定され、予算は44億円、補助期間は最大5年間となっています。
例えば、千葉大学は、「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の “しごと” づくり人材育成事業」を展開しています。
県内の大学・自治体・企業等が連携し、若年層の地元定着、雇用創出などのために、「地域産業イノベーション学」を開講。普遍科目の必修科目（地域コア）と普遍科目の選択科目、9つの学部科目、敬愛大学・放送大学の単位互換科目で構成され、計30単位を取得することで履修証明書が発行されるとか。
そのほか、室蘭工業大学は「『ものづくり・人材』が拓く『まち・ひと・しごとづくり』」、静岡大学は「静大発 “ふじのくに” 創生プラン」、香川大学は「うどん県で働こうプロジェクト～能動学修による地域の魅力発見」など、選定機関の事業が掲載されています。
最後に
地方創生に最も必要なのは、「人材」であることは間違いありません。仮に、無尽蔵に「財源」があっても、それを活かす「知恵」がなければ、折角のお金をどぶに捨てることになりかねません。
地方創生のためには、地方の「稼ぐ力」を付けることが必要だと言われます。では、その稼ぐ力を付けるには何が必要なのでしょうか？まず、知恵を絞る「人」が必要でしょう。
これまで、国からの交付金・補助金頼みだった地方行政を改め、真に「稼ぐ力」を知恵と工夫で生み出し、しっかりと自分たちの足で立つことによって、初めて「地方分権」が可能となるはずです。
しかし、その「人材」を育成するためには、長い時間が必要です。短期間での成果を求めることは禁物です。息の長い取り組みによって、初めて可能になることでしょう。
そうした意味で、「地 (知) の拠点大学による地方創生推進事業 (COC+) 」のような取り組みが、長期的な視野に立って進められ、成果を挙げてくれることを期待します。
・・・しかし、それにしても優秀な官僚の方々の作る資料というのは、びっしりと細かい字が並んで、読むのに難儀します。なんだか保険契約の約款のようです…(^^;
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では、今日はここまでにしましょう。
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(2016.11.8記)
