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さて、9月9日に開かれた国家戦略特区の司令塔である「特区諮問会議」の席上、臨時議員として出席していた小池都知事が、内閣府の担当者たちの度肝を抜く発言をしたことは、当ブログのこちらの記事でご紹介しました。
そして、小池都知事が提案した区域会議の事務局を、東京都が内閣府と共同で行う、という動きが早くも具体化しました。
「東京特区推進共同事務局」開所式実施
先日 (2016.10.14) 、東京都と内閣府で国家戦略特区を使った改革を進める「東京特区推進共同事務局」の開所式が、都庁で行われました。
大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して、東京都が抱える、待機児童などのさまざまな分野の課題を解決していくことを目的としています。
小池都知事は、先月開かれた「特区諮問会議」で、特区を活用した待機児童の解消の具体策として、現在、原則２歳までとされている小規模保育所の年齢制限の撤廃などを求めていて、今後も、新たな規制改革を実現したい考えを持っています。
開所式では、小池都知事と山本幸三地方創生・規制改革担当相が、看板を掛け、互いにエールを送ったそうです。
挨拶した小池知事は、「都民に、よりよいサービスや安全安心に暮らせる環境を提供するため、特区による改革をスピード感をもって強力に進めたい」と述べました。
事務局の組織図
内閣府の資料によると、「東京特区推進共同事務局」の組織図は次の通りとなっています。
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事務局は、都政改革本部の顧問などを務める学習院大学の鈴木亘教授を事務局長に、国と都の職員合わせて１６人が所属します。
そして、子育てや福祉など、さまざまな分野について、実際に現場の話を聞くなどして課題を洗い出し、解決につながる規制改革の提案内容を検討していくことにしています。
最後に
豊洲問題、2020オリンピック･パラリンピックの施設問題、衆議院補欠選挙の応援活動など、小池都知事に関するニュースが流れない日はないほど、都知事は多忙な日々を過ごしていますが、都知事選に出馬した時の公約実現に向けても、着々と手を打っている様子が窺えます。
今は、寝る間も惜しんで・・・といったところかもしれませんが、息切れすることなく体調を崩すことなく、都政改革に邁進されることを願っています。
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では、今日はここまでにしましょう。
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(2016.10.20記)
