(画像出典元はこちら)
さて、昨日の記事で、山本幸三 地方創生担当大臣が徳島県を訪れ、消費者庁が2017年度に設ける新たな政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス (仮称) 」の開設場所となる県庁などを視察したとご紹介しました。
視察を終えた山本担当相は、意欲的な発言をされています。今日は、そうした内容を確認してみます。
(画像出典元はこちら)
山本担当相の視察内容
山本担当相は、視察初日の午前、県庁でテレビ会議システムを使って、県東京本部などとのやり取りを体験したそうです。
その後、消費者行政新未来創造オフィスが置かれる予定の会議室も視察し、7月に実施された消費者庁の試験業務の様子を県の担当者から聴取しました。
午後は、神山町で町役場や古民家を改修して造ったサテライトオフィスなどを視察。コワーキングスペースの「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」で、飯泉知事らと地方創生のあり方などについて意見を交えました。
神山バレーでは、県地方創生推進課のサテライトオフィス「とくしま新未来創造オフィス」と県庁をテレビ会議システムで結び、県庁の職員と画面越しにやりとりしました。
これに先立ち、映像の制作保存を手掛けるプラットイーズ社や名刺管理サービス「Sansan (サンサン) 」のサテライトオフィスも視察しました。
山本担当相の意欲的な発言
視察を終えた山本担当相は報道陣に対し、「企業誘致が観光業や農業を発展させるという経済の循環が出来上がっていることを知った。東京一極集中の是正に向けた政策につなげたい」と語りました。
また、テレビ会議システムを体験した山本氏は「テレワークが役所の仕事のあり方を変えるきっかけになる」と述べ、消費者庁が2017年度に県庁に設ける新拠点「消費者行政新未来創造オフィス (仮称) 」でのテレワークの取り組みに期待感を示しています。
そして、「成果が上がることを期待している。課題がどうクリアできるか、検証、見直しをしていく」と述べました。
消費者庁と徳島県の合同会議スタート
消費者庁の徳島移転については、徳島県が熱心に誘致を進めてきました。結果として、消費者庁全体の移転については、3年後まで結論が持ち越され、別に新拠点の設置が決まった経緯があります。
この新たな研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス (仮称) 」が、徳島県に設置されることを受けて、県と消費者庁は先日 (2016.9.6) 、徳島と東京をテレビ会議システムで結んで合同会議を開きました。
(画像出典元はこちら)
オフィス開設の政府方針が示された後、合同会議を開くのは今回が初めてで、今後3カ月に1回程度のペースで協議し、開設準備を進めるとしています。
まず、消費者庁の統括チーム長から「地域の現場に根差した実効性のある施策を作り、成果を全国に広げることで消費者行政を進化させたい。徳島県の一層の協力をお願いしたい」と挨拶がありました。
その後、熊谷幸三副知事が「新オフィスはわが国の将来の消費者行政や消費者教育の拠点となり、地域の創生にもつながる。開設に向けて全面的な協力を約束する」と述べました。
徳島県によると、会議では、消費者庁側が新オフィスの業務として想定している政策立案の調査研究や消費者教育の推進などの具体的な内容を説明し、それぞれの取り組みについて、窓口となる県の担当部局を示してほしいとの要望があったそうです。
最後に
中央省庁の地方移転については、文化庁の京都移転が決定、消費者庁の徳島移転と総務省統計局の和歌山移転については、一部機能の移転という形で現在は決着していて、東京一極集中の是正には大して貢献しない、と冷ややかな見方が多くなっています。
ただ、これまでの戦後日本を支えてきた行政機能を地方に分散させていくのは、並大抵のことではないと思います。
今回開始された、徳島県と消費者庁のテレビ会議のような実績を地道に積み重ねて、問題点を一つひとつ解決していく努力が必要でしょう。
テレビ会議システム一つとっても、国会・中央省庁・地方自治体・出先機関など全ての機関の間で、セキュアかつ安定して繋がるようなシステム構築が必要でしょう。
その他、運用面でも数々の問題を解決する必要があると思いますが、まずはそうしたインフラを整えて、東京だけに集中している必要のない環境を作ることだと思います。
山本担当相が言う通り、「霞ヶ関の仕事の在り方を変える」ことで、単に東京一極集中の是正を目指すだけでなく、より効率的な行政を実現して欲しいと強く願います。
･･･････
さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
････････････
(2016.9.13記)
