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さて、2016年も280日余りが経過しました。当ブログでは、今年の1月30日に「ライフスタイルの再設計を考えるきっかけとなったキーワードの一つ、”地方創生 ” について考える」という記事をアップして以来、地方創生をテーマの一つとして171記事をアップしてきました。
最後にこのテーマで記事をアップしたのが、9月24日です。この時の記事は、9月に開催され小池都知事も出席した「国家戦略特区シンポジウム」で発表があった改革市長による地方創生への取り組みのご紹介でした。
その「国家戦略特区シンポジウム」が開催された9月12日から遡ること3日、9月9日に国家戦略特区の司令塔である「特区諮問会議」が首相官邸で開かれました。
その場に出席したメンバーに、臨時議員として小池百合子都知事が加わっていたのです。
「特区諮問会議」が開催された9月9日前後は…
もうだいぶ時間が経ったように感じてしまいますが、9月9日前後は、ちょうど築地市場の豊洲移転問題が大きく動いた頃でした。(以下の画像出典元はこちら)
8月31日は、小池都知事から築地市場の移転延期が正式に発表された日です。
そして、9月10日には、豊洲の土壌汚染対策の「盛り土」がなされていなかったことについて、小池都知事が会見しました。
その渦中にあった小池都知事は、9月9日の「特区諮問会議」に出席して、驚くべき働きかけをしたのです。
小池都知事の発言で、東京都の姿勢が180度転換
小池都知事は冒頭、自己紹介と共に会議に参加を許された礼を述べると、こう語ったそうです。
「東京の課題解決とさらなる成長を前に進めていくためには、この国家戦略特区というのは、大変重要なツール、武器になってくるものと思います。今まで以上にこの特区制度を活用させていただきたいと考えております。」
東京都は特区に指定されてきたものの、特に舛添要一知事時代には、「『国家戦略特区』推進のために、都知事が存在しているわけではない」として、特区の活用には慎重でした。
中でも、舛添氏自身が大臣を務めた経験のある厚生労働省関連の分野の改革には冷淡だったようで、神奈川県が実施に踏み切ったホームヘルパーなどに外国人の就業を認める「家事支援」について、東京都は拒否してきました。
小池都知事は、この東京都の姿勢を180度転換させ、「家事支援」はもとより、「待機児童対策」についても次のように述べたのです。
「待機児童対策についての規制改革の要望、特に保育所の設置、運営基準について、地方自治体の裁量権の拡大を要望させていただきます。」
国家戦略特区の取り組みは、アベノミクスの第3の矢である「日本再興戦略」の重要な柱です。
小池都知事は、そのアベノミクスに全面的に協力する姿勢を見せたわけです。
都知事選出馬を巡って、自民党との軋轢を生じ、安倍首相とも衝突すると思われていた小池都知事ですが、この特区諮問会議で、安倍首相に協力するとはっきり明言しました。
さらに、特区諮問会議の最後に、小池都知事は内閣府の担当者たちの度肝を抜く発言をしたのです。
・・・と長くなってきたので、続きは次回に。
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では、今日はここまでにしましょう。
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(2016.10.9記)
