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さて、今日10月19日は「ブラックマンデーの日」です。
「ブラックマンデーの日」とは？
「ブラックマンデー」とは、史上最大規模の世界的株価大暴落のことです。今から31年前の1987年10月19日、ニューヨーク株式市場の暴落を発端に、世界同時株安となりました。
当日が月曜日だったことから「暗黒の月曜日 (あんこくのげつようび) 」ともいわれています。
翌日には、アジアの各市場にこれが連鎖し、日経平均株価は3,836.48円安 (14.90%↓) の21,910.08円と過去最大の暴落を起こしました。更にこの連鎖は、ヨーロッパの各市場へも広がっていきました。
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しかし、このときのニューヨーク株式市場の暴落は、コンピュータの自動売買システムにより引き起こされたものであったことが判明し、その後の金融当局による適切な対応の結果、実体経済へ甚大な被害をもたらすことはありませんでした。
バブル景気真っ只中へ
僕が結婚したのは、1986年 (昭和61年) 6月ですが、その年の12月から日本のバブル景気がスタートします。そして、その翌年にブラックマンデーが起きますが、そんなことはものともせず、1991年 (平成3年) 2月までの4年3か月間 (51か月間) にわたり、日本はバブル景気を謳歌しました。
この期間は、株式や不動産を中心にした資産が過度に高騰し、経済が膨張しました。
1980年代後半になると、皇居の土地価格でアメリカのカリフォルニア州全部が買えるとか、東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるほど、日本の土地価格は高騰しました。
当時、それを聞いたアメリカ人が「クレイジー！」と叫んだそうですが、日本人は誰も異常だと感じていなかったのです。
日経平均株価は、1989年 (平成元年) 12月29日の大納会には、史上最高値38,957円44銭を付け、資産価格のバブル化が起こっていました。
バブル崩壊から四半世紀余り
1991年 (平成3年) にバブルが崩壊し、平成不況の時代を迎えます。この年に、湾岸戦争が勃発し、世界がきな臭いムードに包まれました。
その後、皇太子・雅子妃のご成婚、Jリーグ発足 (93年) という明るいニュースがありましたが、非自民の細川政権が崩壊し「自社さ」で村山政権が誕生 (94年) し、阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件 (95年) が起きます。
97年 (平成9年) には、消費税率が3%→5%に引き上げられ、第二次平成不況が訪れます。それからITバブルで少し持ち直したものの、21世紀に入ってITバブルのピークと崩壊を迎え、「失われた10年」という言葉が生まれました。
2001年 (平成13年) 9月11日、まだ記憶に生々しいアメリカ同時多発テロが起きます。ニューヨークの貿易センタービルに旅客機が突っ込む中継画面がテレビに映し出された時の衝撃が、まざまざと蘇ってきます。
2002年には、サッカー日韓ワールドカップが開催され、日韓の融和が進むかと思われましたが、韓国の反日感情は根深いものであることが判明しただけでした。
当時、日本では小泉純一郎首相による長期政権がスタートしていて、日朝首脳会談の実現により、拉致家族の方が帰国するというビッグニュースがありました。
また、小泉首相は、郵政民営化法案が参議院で否決された際に、即座に衆議院を解散 (郵政解散) し、国民に信を問いました。ここで自民党は圧勝し、その後の国会で再び提出された郵政民営化法案は、前回否決された参議院でも可決し無事成立しました。
しかし、小泉政権の後を引き継いだ安倍首相は、体調不良により退陣を余儀なくされ、2007年 (平成19年) の参議院選挙で自民党は大敗し、政治の主導権を失います。
そんな中、2008年 (平成20年) 9月に、アメリカの投資銀行であるリーマン・
リーマンショックは、ブラックマンデーの時と違って日本の実体経済にも大きな影響を及ぼし、ありとあらゆる業界で倒産する企業が続発しました。
そして、2009年 (平成21年) の衆議院総選挙で民主党が勝利し、政権交代となりました。鳩山由紀夫氏が首相となり、その後菅直人氏にバトンタッチしますが、2011年3月11日にあの東日本大震災が起き、その対応のまずさが糾弾されます。
ここで、政権担当能力の無さを露呈した民主党は、国民に愛想を尽かされ、自民党及び安倍総裁の復権を許してしまいます。そして、今日までのことは皆さん、ご存知の通りです。
国家のグランドデザインを描く
あの「ブラックマンデー」から30年余り・・・その歴史を簡単に振り返ってみましたが、これからの30年で日本はどのような変容を遂げていくのでしょうか。
ピーク時は、1億3千万人弱だった日本の人口も、このまま推移すれば30年後には1億人を割り込みそうです。そして、100年後には5千万人程度になるという予想です。
過去の歴史に学び、子々孫々の代に受け継ぐ日本を考えるには、国家のグランドデザインを今この時点でしっかり描く必要があるのではないでしょうか。
そして、それは政府及び中央省庁の重要かつ喫緊の使命だと思います。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2018.10.19記)
