さて、前回の記事で「終活」を中心に据えた「人生の総仕上げをポジティブ＆アクティブに！ 」プロジェクトを始動させたことを書きました。
その「終活」の中でも重要なことの一つが「相続」です。今回はそのことについて書いてみます。
相続税対策花盛り
今回の国会で成立した税制改正法ですが、来年1月1日から相続税の基礎控除が減額され税率が上がることになりました。
今や、各金融機関がこぞって「相続税対策セミナー」を開催し、どこも大盛況のようです。
税制の今後のトレンドとしては、景気対策として企業税制を優遇し、消費税をはじめとする個人課税を強化することに比重が移ってきました。
そこで、なんとか節税をしたいというニーズがこうしたセミナーを白熱化させ、更に拍車をかけているのでしょう。
でも、「相続」への備えとは、そんな目先の損得のためだけにすることなんでしょうか…
「相続」は大切な人の意思を確認し、受け継ぐものではないか
Wikipediaを見ると、「相続」には次のような説明があります。
「相続（そうぞく）とは、自然人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継すること」
また、現在の憲法が施行される以前の日本においては、「家督相続」という制度があった、と付記されています。
家督相続とは懐かしい言葉ですが、要するに家長たるその家の主人が、後継ぎである(主に)長男に対して、家長の地位と家の財産(家督)をすべて独占的に相続させるという制度です。
後継ぎは、その家のすべての財産を受け継ぐ権利を持つと共に、親兄弟他その家に関するすべてのことに、ずっしりと重い責任を負うことになります。
そのため、長男は小さい頃から後継者としての教育を受けることになります。どのように家長として行動すればいいのか、様々な場面で教え込まれることになります。
これはいざ家督を継ぐ、という場面になっても問題がないように、という当時の知恵だったのでしょう。
これって、当時の「終活」といえませんか？
時は変わって現代となり、少子化が進み、子どもがいない、或いは子どもは娘さんのみ、というご家庭も増えてきました。昔ほど、家を継ぐという意識が少なくなってきているのでしょう。
しかし、法的には親(被相続人)が死亡すれば、子(相続人)に対して、親の資産や負債を相続させ、課税対象となれば相続税を課すことになっています。
この結果、相続人が一人でなく複数になると遺産分割の問題で諍いが起きたり、それなりの課税対象となれば相応の税金を課され、流動性の低い資産(不動産)の比率が高いと納税資金の捻出に苦慮する、という事態が生じています。
とうことで、「相続対策セミナー」が活況を呈することになります。
しかし、家督相続制度がない現在、相続財産や相続税の問題とは別に、親がどんな想いで生きてきたのか、子どもに対してどのような言葉を遺したいのか、といった点についても、しっかりと受け継ぐことが大事なのではないでしょうか？
これから、この点について少し考えてみたいと思います。
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さて、長くなってきましたので今日はここまで。続きは、次回以降に続けます。
ではまた！(^_^)
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(2014.3.29記)
