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7月19日は、女性に関する記念日2つ!女性が活躍する社会はまだまだこれから!

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さて、「今日は何の日?」シリーズ第26弾です。

7月19日は、日本初の女性大臣が誕生した日、そして日本人女性2人がマッターホルンの北壁登頂に成功し、女性だけのパーティーとしては世界初の快挙を成し遂げた日、と女性に関する記念日が2つあります。

女性大臣の日

今から54年前、1960年7月19日、日本初の女性大臣が誕生しました。これを記念して「女性大臣の日」が制定されたそうです。

岸内閣の後を受けて池田勇人内閣が発足し、中山マサ衆議院議員が厚生大臣として入閣しました。なんでも、池田首相に、中山マサ議員の入閣を進言したのは後の内閣総理大臣・大平正芳氏だったとか。

 (池田内閣)


(池田内閣)

 (中山マサ氏)


(中山マサ氏)

今では、内閣に女性大臣がいない方が不思議ですが、当時としては本当に画期的だったのですね。

池田内閣は、この年「所得倍増計画」を発表し、ここから日本の高度成長が始まります。

北壁の日

そして今から47年前、1967年7月19日、東京女子医大山岳部の今井通子さんと若山美子さんの2人が、マッターホルンの北壁からの登頂に成功しました。女性だけのパーティーでの北壁登攀は世界初だったのです。

 (マッターホルンの北壁)


(マッターホルンの北壁)

こうして「北壁の日」が制定されました。

男女雇用機会均等法が施行されて

さて、男女雇用機会均等法が施行されてずいぶん経ちます。(調べてみたら、この法律の正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」といいます。長いですね…(^^; )

もともとは、1972年 (昭和47年) 7月1日に施行された法律ですが、当時は「勤労婦人福祉法」でした。

それが、1986年 (昭和61年) 4月1日に改正施行されて、「男女雇用機会均等法」になったわけです。

その後も改正を重ねて、男性または女性を表す語を含む職種の名称を用いることはできなくなりました。

「婦人警察官」→「女性警察官」(募集の際は単に警察官)
「営業マン」→「営業職」
「保母」→「保育士」
「看護婦」→「看護師」
「スチュワーデス」→「客室乗務員」

もともとこの法律は、女性差別をなくす趣旨で制定され、男性差別を直接規制していなかったため、以下の問題を残しました。

つまり、「女性であることを理由とする差別」を禁止していながら、「男性であることを理由とする差別」については禁止されていませんでした。

そのため、男性を理由とした不採用とされる事例も事実あったとのこと。たとえば、事務職、看護師などの職種で、男性であることを理由に採用しない事業者があったのです。

まだまだこれから

過去を振り返ると、女性の社会進出がずいぶんと進んでいるのは事実だと思います。

とはいっても、諸外国に比べると、まだまだの部分があります。そこで、最近では安倍晋三政権が、2020年に女性管理職比率30%達成を促す目標を打ち出しています。

この目標に沿って、つい先日、経団連が女性の役員・管理職登用に関する目標を定めた会員企業の自主行動計画を公表しました。

経団連の公式サイト上で計画を公表したのは会長・副会長会社など47社です。経団連は「定性・定量は問わない」としていましたが、トヨタ自動車など27社が自主的に数値目標を盛り込んでいます。

こうした目標を設定するのは、ある意味やむを得ないことなのかもしれませんが、役員や管理職に登用されるべきは優秀な人材であって、そこに男女差をつけることにそもそも違和感を感じます。

また、全従業員数の内、女性の比率が10%以下の企業で、役員・管理職の女性比率が30%を超えていたら、それはそれで違和感を感じます。

まずは、母数となる女性従業員の数を増やさないといけないのではないでしょうか?育児休業後に保育所の問題などで職場復帰できないお母さんがたくさんいると聞きます。

少子化問題を解決することも、この国の将来には大事なことでしょう。かつ、一定の経験を積み、それなりの年齢にならないと登用が難しいであろう役員や管理職に、それなりの女性になってもらいたいとすれば、きちんと子育てをしながら、女性が活躍できる環境を整えないと難しいですよね。

これは、行政の問題だけでなく、企業や一緒に働く人々の意識も変わらないといけない問題でしょう。

昔に比べれば、はるかに女性が活躍できる場が増えたとはいっても、まだまだこれからでもあります。

・・・・・・・
さて、今日は少し長くなってしまいました。ここまでにしましょう。
ではまた!
 
 
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(2014.7.19記)

富田 邦明

IT関係のコンサルタントをしております。
業務効率化・システム改善だけでなく、経営者視点のリスクマネジメントも同時に行い、人とテクノロジーのシナジー(相乗)効果を最大限にすること、そして、活き活きとした雰囲気で働ける環境作りを目指しています。

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