「今日は何の日？」シリーズ第66弾です。
リーマン･ショックとは
今から6年前、2008年9月15日に、アメリカ証券大手・投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻しました。
俗に言うChapter 11、連邦破産法第11章の適用を申請し倒産したのです。この時の負債総額は、約6000億ドル（約64兆円）。この史上最大の倒産により、世界連鎖的な金融危機が起きました。
これが、リーマン･ショックです。
リーマン･ショックの背景
その背景には、2007年のサブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題に端を発した米国バブル崩壊がありました。
このバブル崩壊により、多くの分野の資産価格の暴落が続きました。リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えてしまい、結局、連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至ります。
この申請により、リーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖倒産などの恐れ、及びそれに対する議会政府の対策の遅れからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖していったのです。
リーマン･ショックの日本への波及
日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日の終値は12,214円でしたが、10月28日には一時は6000円台（6,994.90円）まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録しました。
日本は長引く不景気から、サブプライムローン関連債権などにはあまり手を出していなかったため、金融会社では大和生命保険が倒産したものの、直接的な影響は当初は軽微でした。
しかし、リーマン・ショックを境に世界的に経済が冷え込み、消費の落ち込みと共に、金融不安により急速なドル安が進みました。
この結果、米国市場への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、結果的に日本経済の大幅な景気後退へも繋がっていったのです。
富田が当時勤務していた総合リース会社でも、取引先である製造業の中小企業から次々と倒産していき、原則無担保でリースしていた物件は、大きな焦げ付き債権となっていきました。
その損失により、年収が大幅に減ったことを昨日のことのように思い出します。一時は会社の存続自体も危ぶんだほどです。
そして、あの東日本大震災が起きました。それから、アベノミクスで少し明るさが見えるまで、日本経済はもがき苦しむことになります。
それでも、今こうして元気でいられるのは、とてもありがたいことだと思います。そういう意味では、上を見ればきりがない、下を見てもきりがない、と思う三連休最終日、敬老の日の朝なのでした。
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さて、今日はここまでにしますね。
ではまた！
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(2014.9.15記)
