さて、「今日は何の日？」シリーズ第134回をお送りします。
今から17年前の1997年12月17日に、日本で介護保険法が公布され、2000年4月1日から施行されました。
介護保険とは
誰しもいつかは死を迎えます。これは、万人に共通したことで例外はありません。
そして高齢化が進む中で、多くの方がいずれお世話になるのが介護保険です。
日本では、昔は大家族を中心に家族で高齢者を支えるのが当たり前でした。それが、核家族化が進み、家族に頼れないお年寄りが増え、公的年金や医療保険とは別に、社会全体で高齢者を支える仕組みが必要になったのです。
介護保険制度については、厚生労働省老健局総務課が纏めた「公的介護保険制度の現状と今後の役割 (平成25年) 」が参考になります。
介護保険のお世話になるには、要介護認定手続きを経て、要支援1〜2・要介護1〜5という要介護度の認定を受けなければいけません。
下のグラフは、2000年(平成12年)〜2012年(平成24年)の12年間の「要介護度別認定者数の推移」について示したものです。要介護度が低いほど、この12年間で増え方が顕著であることが分かります。
(出典 : 厚生労働省)
介護費用の増大
そして、「介護費用の見通し」を示したものが以下のグラフです。2025年には2012年対比で2倍以上になると、厚生労働省は試算しています。医療費の伸びを上回る数値です。
(出典 : 厚生労働省)
介護給付費の財源は、公費 (税収や国債などの政府や自治体の直接収入) と介護保険料 (高齢者及び若年者) で賄われていて、その比率は50%ずつとなっています。
(出典 : Wikipedia)
市町村の区域内に住所を有する、40歳以上の者が被保険者となります。
このうち、65歳以上であれば第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者といいます。負担する保険料は、第1号・第2号被保険者毎に細かく決まっています。
今後増大一途の介護費用をどのように賄うのか、大きな課題です。
まとめ
高齢化が進む中で、「人生の終い方」を考える必要があるでしょう。
昔は、生命保険に入っていれば何とかなるような雰囲気もありましたが、自分の身体の自由が効かなくなってからも、医療技術の進歩と相俟って、いやでも長く生かされることを覚悟しておかなければなりません。
そうした状態になった時に、どのような施設にお世話になるのか、ということも元気なうちに考えておいた方がよさそうです。
あまり考えたくないことですし、ついつい先送りしたくなることですが、新しい年を迎えるこの時期に「終活」について思いを巡らせてはどうでしょう。
そうした準備を整えてから、残りの命をポジティブ＆アクティブに謳歌することこそ「終活」の意義であろうと思います。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2014.12.17記)
