さて、ここのところ柄にもなくマスコミや政治の話題などをブログにアップしましたが、今日は地方創生に絡んだ話題について書いてみます。
中央省庁の地方移転は実現するか？
以前、こちらの記事などでご紹介しましたが、「地方創生」に関する政府の長期ビジョンと総合戦略が纏められています。
その中で、根幹を成すのが、少子高齢化の進展への的確な対応、東京一極集中の是正、さまざまな地方で住みよい環境を整備していく、ということです。
東京一極集中の是正は、首都直下型地震がいつ起こっても不思議ではない現在、リスク管理の観点からも急務と言えます。
特に、政治・行政の中枢機能が東京に集中していることは、メリットもある反面、大きなリスクが内在しています。
地方創生のビジョンを実現するためには、中央省庁の地方移転は避けられない検討課題なのです。
地方創生実行統合本部の動き
政府は、地方創生に向けて、東京やその周辺にある国の機関などの地方移転を積極的に進める方針であり、文化庁と消費者庁の機能を、それぞれ、京都府と徳島県に移す方向で調整を進め、今年度末までに基本方針をまとめることにしているそうです。
そして、こちらの記事によると、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める鳩山元総務大臣は、すべての省庁が地方に移転できる機能を取り出して、5年間地方で業務を行う実験事業を実施すべきだ、などとする提言案をまとめています。
そして、すべての省庁が費用を負担して実験に参加し、シミュレーションなども含め、移転によるメリットやデメリットを明確にする方針を打ち出しています。
一方で、国会や内閣との関係から、政策立案などにかかる機能や危機管理を支える中枢機能について突き詰めて検討し、その機能は現在のまま東京に残すとしています。
前に進めるには、強力な政治の指導力が必要
自民党参院議員の山本一太氏は、自身のブログでこう記述しています。
政府関係機関の地方移転をテーマにした地方創生実行統合本部で次のような意見を言った。
「政府機関の地方移転は『政治の強い意志』で前に進めるしかない！特に、消費者庁の徳島県への移転はぜひやるべきだ！文化庁を京都に持っていくことも賛成！」と。
中央省庁や政府機関の地方移転については、多くの抵抗が生じることでしょう。
詳しくは知りませんが、既得権益や利権などが絡む世界もあるのでしょう。
そうした中で、日本の将来のために長期的な視点でビジョンを設定し、実現に向けた戦略を描き、それを強力に推進していくためには、強力な政治の指導力が必要です。
野党も、金銭疑惑の解明、個人のスキャンダル、失言問題など低レベルな話題で国会会期の時間を無駄にするのではなく、どうしたら日本の未来が明るく拓けるのか、叡智を絞って取り組んで欲しいと思うわけです。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.2.25記)
