さて、先日このブログで「政府機関の地方移転、5年間の社会実験へ・・・未来のために大いにやるべし！」という記事をアップしました。
その記事の中で、文化庁と消費者庁の機能を、それぞれ京都府と徳島県に移す方針について触れましたが、いよいよ具体化してきました。
「Googleアラート」で配信された記事を見ると
昨日ご紹介した情報収集ツール「Googleアラート」からメールで自動送信されたニュースの中に、以下のものがありました。
内容を確認すると、まず、文化庁を数年以内に京都に全面移転させるというNHK NEWS WEBのニュースです。
そして、消費者庁の徳島移転について、霞ヶ関の官僚が「島流しにされる」と戦々恐々、という日刊ゲンダイDIGITALのニュースです。
NHKはともかく、日刊ゲンダイのニュースは面白おかしく書いていますが…
地方自治体が誘致の提案を出している
文化庁は京都府が、消費者庁は徳島県がそれぞれ誘致に手を挙げていました。
NHKのニュース記事によると、和歌山県が希望していた総務省統計局についても、移転について具体的に検討するようです。
一方で、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁は移転せず、地方の経済産業局や運輸局の機能を強化するとしています。
政府が、東京圏を除く43道府県から誘致の提案を募集し、締め切ったのが2015年8月末、応募を見送った鹿児島県以外の42道府県が、69の政府機関の誘致を提案しました。
69機関の内訳は、中央省庁や国の研究所・研修所が27、独立行政法人が42だったそうです。
(出典 : 47トピックス)
各省庁からの抵抗をどう御するか
当然のごとく、対象とされた省庁側から反発の声が上がっています。
「国会対応や他省庁との調整といった業務に支障が出る」というのが主な理由です。
確かに今までと同じやり方を踏襲したら、支障が出るかもしれません。
でも、これだけICT (Information and Communication Technology) が進んだ時代です。業務に支障が出ないやり方を工夫する余地はいくらでもあるのではないでしょうか。
まあ、本音は「今のままが居心地がいい」ということかもしれませんが…
ところで、皆さんの中には、勤務先が移転した経験をお持ちの方もいるでしょうね。
東京本社に勤務していて、ある日突然本社が地方に移転する、と聞かされたらどう思いますか？
都心の華やかさ・便利さを享受し、マンションも購入し、介護を必要とする親も近くに住んでいる、という立場だったら、驚き困惑し怒り抵抗するかもしれません。
でも、現在の環境を維持したいのであれば、本社を地方に移転させる会社にしがみつく必要はないのではないでしょうか。経済的な理由だけで・・・
そうした事態に備えて、いつでも転職・起業できるように実力を蓄えておく時代になっていると思います。
・・・と、話が横道にそれましたが、東京一極集中というデメリット・リスクを避けるための手段として、中央官庁・政府機関の地方移転を進めるのであれば、各論反対を退けなければなりません。
やはり、ここは「政治の強い意志」で前に進めるしかないのでしょう。
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さて、今日はここまでにしますね。
ではまた！
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(2016.2.28記)
