さて今日は、国会で審議中の「地方創生応援税制 (企業版ふるさと納税)」について確認してみます。(こちらの記事参照)
企業版ふるさと納税の仕組み
財務省のホームページに掲載された今回の企業版ふるさと納税の創設(案)を見てみると、以下の記述があります。
地方公共団体が行う、地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄附について、法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を創設する。
(出典 : 財務省、クリックで拡大)
企業が自治体の事業に寄付をすると、寄付額の30%が税額控除されます。現在の寄付税制でも、全額を損金計上すると約30%税金負担が軽減されるので、企業版ふるさと納税と合わせると、約60%の税金が軽減されるわけです。
(出典 : ふるさと納税サイト『ふるぽ』 )
対象の自治体には、3大都市圏の地方交付金を配分されていない自治体 (東京都や東京23区など) は含まれていません。
対象となる事業は、自治体の地方創生総合戦略に位置づけられた中で、自治体が地域再生計画を策定し、政府の認定を受けたものに限られます。
具体的な事業内容としては、観光や農林水産業の振興など雇用創出に結びつくもの、移住の促進、結婚や出産、育児をしやすくする環境整備を想定しているとのことです。
期待される効果
企業版ふるさと納税は、総務相時代にふるさと納税を発案した菅義偉官房長官が2015年6月に提唱し、制度の検討を関係省庁に働きかけて具体化しました。
地方自治体は、税収の減少や地方交付税の削減などで、どこも苦しい財政事情です。国からの財源移譲もなかなか実現していません。
企業版ふるさと納税が実現すれば、優れた事業プランを設計して政府の認定を受ければ、民間資金を取り込みやすくなるでしょう。
優れた事業プランを提出すべく、自治体同士が競い合う効果も見込まれます。
この制度の導入によって、どの程度の効果が出るかは分かりませんが、企業の本社が集中する東京などが減収となり、都市と地方の税収格差が縮まることが期待されています。
懸念される事項
一方で、懸念される事項もあります。地方自治体と企業の癒着や、関係の歪みといった問題です。
例えば、「寄附の見返りを求める」「寄附をエサに、営業活動を行う」といった企業が出てくる恐れがあります。
また、そのような事実はなくても、疑われる可能性はゼロではありません。そのため、企業がふるさと納税を活用するに当たっては、その目的や内容を明らかにするなど、ガラス張りの開示が求められるでしょう。
･･･････
さて、今日はここまでにしますね。
ではまた！
････････････
(2016.3.10記)
