さて、一昨日・昨日は、移転の実証実験が開始されている消費者庁の移転を巡るニュースについてご紹介しました。今日も続けます。(こちらの記事参照)
地方創生シンポジウム開催の目的
先日 (2016.5.22) 、徳島県が誘致を提案している消費者庁の移転実現を目指す地方創生シンポジウム「消費者庁を徳島へ！」が徳島新聞社の主催で開催されました。
シンポジウムには、610人が参加し、河野太郎消費者行政担当相もテレビ会議システムで東京から参加しました。
河野氏のほか、飯泉嘉門知事、前消費者行政担当相の山口俊一衆院議員、４Ｋ映像制作会社「えんがわ」(神山町) の隅田徹社長、加渡いづみ四国大短期大学部准教授がパネリストとして出席したそうです。
シンポジウムでは、消費者庁移転が、地域活性化やワークライフバランス (仕事と生活の両立) の見直しなど、都市と地方が抱える課題の解決につながるとの認識を深めました。
パネリストの発言内容
シンポジウムに先立ち、増田寛也元総務相が基調講演し、消費者庁の徳島移転について「日本が抱える課題を解決する上で、必ず成功させてモデルとしなければいけない」と呼び掛けました。
各パネリストからは、以下のような発言がありました。
河野太郎消費者行政担当相・・・「徳島でかなりの仕事ができる。(移転に) 問題があるのは当然。それをどう解決していくかだ」と、徳島での試験業務の成果に期待。
鳴門市の鳴門合同庁舎で始まった国民生活センターの教育研修業務について「インターネットを使った研修もできるのではないか。徳島ならではの研修を始めてほしい」と提案し、改めて移転に前向きな姿勢を示した。
飯泉知事・・・ICT (情報通信技術) を使ったテレワークが働き方の見直しにつながるとし、「働き方を変え、東京一極集中を是正し、地方創生を成し遂げたい」と語った。
山口俊一衆院議員・・・テレワークが霞が関の働き方を変えるきっかけになると指摘。「今まで何度も失敗してきた省庁移転を何としてもやり抜くことが大事」と訴えた。
「えんがわ」(神山町) ／隅田徹社長・・・「ICTの進化で (神山町での業務に) 問題は何もない」とした上で「 (今回、移転できなければ) 必要以上に東京と他地域の間のハードルを高くしてしまう」と懸念を示した。
加渡四国大短期大学部准教授・・・徳島は消費者教育や消費者活動に関わる人材層が厚いと強調。「高齢者の被害を未然に防ぐために地域総ぐるみで見守る態勢をつくっている」と消費者意識の高さを説明した。
最後に
徳島県内の大学教員や企業代表を務める女性4人が、地方創生の機運を高める活動「vs東京 ウーマンプロジェクト」を開始し、消費者庁の誘致活動をPRし、石破茂地方創生担当大臣が消費者庁の徳島移転に関する現状の課題とその意義を語る、などのニュースに続いて、シンポジウムが開催されたという徳島の話題が続きました。
いずれも徳島の熱い思いが伝わってくる話題ですが、首都圏のTVニュースや主だった新聞では報じられていないように感じます。
以前は、消費者庁に勤める方々にとっては、「島流し」と受け止められているという報道もあった移転の検討ですが、実証実験が進められている今は実際のところどのように感じているのでしょうか…
大きな変化に遭遇した時に、多くの人は次のような心理的変遷を辿るようです。
驚き → 怒り → 抵抗 → 諦め → 受容
いずれも一定時間の経過が必要です。
省庁の移転は、トライすべき大きなチャレンジです。河野大臣の「 (移転に) 問題があるのは当然。それをどう解決していくかだ」という言葉は重いです。
どうか多くの問題を乗り越えて実現して欲しいと思います。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.5.25記)
