地方創生･･･観光立国を目指して、設立支援が始まった “日本版DMO” とは？

さて、今日は最近セミナーやシンポジウムも多数開催され、地方創生交付金を活用した設立支援も始まった「日本版DMO」について注目しました。

「日本版DMO」とは？

観光先進国と日本との違いに対する疑問から浮かび上がってきたのが、DMOという組織・役割です。

DMOとは、Destination（目的地、地域）、Management／Marketing（マネジメント／マーケティング）、Organization（組織、編成、チーム）、直訳すれば「地域を売り込むチーム」となります。

DMOの必要性が叫ばれた当初から使われてきた「観光地域づくりのためのプラットフォーム」という言い方もあります。

観光庁の資料では、次のように定義されています。

「地域の『稼ぐ力』を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する『観光地経営』の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」

「日本版DMO」の役割･機能

観光地域マーケティング･マネジメントの基礎的な役割・機能は、以下のように定義されています。

1. 日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
2. 各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略 (ブランディング) の策定、KPIの設定･PDCAサイクルの確立
3. 関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモーション

また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の組成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、日本版DMOが観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも想定されています。

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最後に

DMOという組織で、官民を中心に、地域一体型の魅力的な観光地域づくりが進められようとしています。

行政や観光産業に従事する民間企業が、それぞれバラバラに進めてきた取り組みを、一元的に取り纏め、同じ戦略に基づく情報発信・プロモーションをしていく。

当たり前のようでいて、これまでできていなかった取り組みが進められようとしています。

魅力ある観光資源を、うまく情報発信し、プロモーションしていくことで地域の「稼ぐ力」が向上し、それが地方創生に結びついていく。そんな姿を期待したいと思います。

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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
　
　
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(2016.5.29記)