さて、昨日は閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」の中に明記されている、地域の重要課題である「人材育成」について確認してみました。
今日は、先日 (2016.6.5) 開催された「地方創生人材シンポジウム」の内容と「地方創生カレッジ」について確認してみます。(こちらの記事参照)
「地方創生人材シンポジウム」の内容
このシンポジウムでは、活力ある国づくりをめざして、地方創生の深化や地方創生カレッジの創設に向けた人材育成のあり方などが話し合われました。
シンポジウムの冒頭で、石破茂地方創生担当大臣は、過去の「日本列島改造」「ふるさと創生」といった政策を引きつつ、人口減少社会に直面する現在ではこれらとは違い、「今の『地方創生』はやり損なうと国が潰れる」と危機感を強調し、日本が直面するいわば「静かな有事」であるとの認識を示しました。
後半のパネルディスカッションでは、地域活性化や人材育成に取り組む有識者らが登壇しました。
この中で、地域活性化センター理事長で、移住・交流推進機構業務執行理事の椎川忍氏は、次のように述べ、現状の問題点を指摘しました。
「私が地域のリーダーを育てていく中で感じていた問題点は、体系化されたプログラムがないこと。また自治体では、人材育成にお金が回りにくい。無関心なところさえある。」
「地方創生カレッジ」への期待
こうした危機感を背景に、開校を予定しているのが「地方創生カレッジ」です。
地方創生カレッジは、地域振興を担う人材を育成するためのインターネットを使った教育プログラムが用意される予定で、国が年内の創設に向けて準備を進めています。
運営主体は、日本生産性本部が事業者となり、今後2〜3年で1万人の受講、500人の「高度な専門性を有する」人材輩出を目指すとしています。
シンポジウムでは、ローカルファースト研究所所長・関幸子氏が自身の経験から、地域振興をリードする人間には「分析能力・事業構想力・人脈・コミュニケーション力・資金調達能力・楽観主義」の6つの能力が欠かせないと語り、地方創生カレッジがそうした力を身に付けられる場になってほしい、と期待を寄せたそうです。
日本生産性本部では今後、年内のカレッジ開講に向け準備を進めるとともに、こうしたシンポジウムを各地で開催することを計画しています。
最後に
以前、当ブログの記事で書いたように、実は「地方創生カレッジ」の開校に期待しています。
カリキュラムの内容が確認でき次第、受講を検討しようと思っています。
以前調べた範囲では、受講対象者について、退職後に地方移住を検討するシニアや、地元で起業を望む若年層などを想定しているようです。
最終的に受講資格を得られるかどうかは分かりませんが、街づくりなどの知識を一から学べるチャンスです。
自分のスキルを磨き、地方創生に役立てることができたらとても嬉しいのですが、さて、どうなるでしょうか。
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今日はここまでにしますね。
ではまた！
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(2016.6.8記)
