(画像出典元はこちら)
さて、以下は当ブログで先月アップした記事です。
地方創生・・・全国に広がる ” 熱中小学校 ” 、ふるさとテレワーク実証実験の1つ、廃校再生プロジェクトに注目!
この記事でご紹介した「熱中小学校」で行われた授業などについてニュース記事が配信されていましたので、今日はその内容を確認してみます。(こちらの記事参照)
「熱中小学校」とは?
「熱中小学校」は、2015年10月に山形県高畠町で廃校となった小学校を再利用し、「もう一度7歳の目で世界を」をコンセプトに、各地から著名人を教諭に招き、さまざまな個性的な授業を行う「大人のための学校」として始まったプロジェクトです。
ちなみにこの小学校が、水谷豊氏が主演の往年の人気ドラマ「熱中時代」のロケ地だったことから、プロジェクト名に「熱中」が冠されたとのことです。
「熱中小学校」の用務員は、元・日本IBMの常務さん
講師として招かれた半導体大手「インテル」元社長の伝田信行さん (68) が、国際ビジネスの経験について説き、参加した約50人が興味深そうに耳を傾けた・・・「熱中小学校」の授業のひとコマです。
同校の運営を担っているメンバーの一人は、かつて日本IBMの常務取締役として、パソコン事業やソフトウェア事業を率いていた堀田一芙 (かずふ) 氏。
自らは「用務員」と名乗り、東京と山形を行き来しながら、講師やカリキュラムの調整など裏方に徹しているとのこと。
(画像出典元はこちら)
日本IBMを59歳で早期退職後、企業の顧問を務めていたそうですが、東日本大震災を機に「地方のために何かできないか」と思い立ったそうです。
その2ヶ月後、ボランティア団体「オフィス・コロボックル」を東京のマンション一室に設立し、活動を開始しました。
そして、ある地域おこしセミナーで出会った会社社長から相談を受けます。「山形県高畠町が廃校の活用を考えている。知恵を貸してほしい。」
町が候補の校舎をリストアップし、2014年冬、社長らと旧時沢小学校を訪れ、こぢんまりした校舎が気に入ります。「どこの地域でもニーズがある」と、校舎の使い道を生涯学習の場に決めたそうです。
(画像出典元はこちら)
運営資金は、町役場から地方創生関連の交付金を紹介され、2,300万円の交付を受けた結果、校舎の改築費などを賄うことが可能となり、2015年10月の開校にこぎつけます。
講師集めは、これまでの人脈を駆使し「地域住民が熱望している」と廃校の再生を熱っぽく訴え、交通費以外は「手弁当」を理解してもらいます。その結果、企業経営者や大学の元学長ら国内外の計約40人が参加してくれたそうです。
生徒はインターネットなどを使って募集。現在、10都道県の20~70歳代の97人が在籍しています。
隔週土曜日に国内外の企業幹部などの講演のほか、3Dプリンターの実演や小型無人機ドローンのデモ飛行なども行っています。授業料は半年間で1~2万円、講師の交通費など運営資金に充てているのです。
最後に
堀田氏のアドバイスで、廃校などを活用した同様の取り組みは全国の7か所に広がっているそうです。
なお、文部科学省によると、2003年度以降、公立の小中高校・特別支援学校で毎年400校以上が廃校となり、2014年5月現在、計5,801校に上っているそうです。
こうした廃校を利用して老人福祉施設や宿泊施設、レストランなどに再生された例がある一方で、1,081校は用途が決まっていないとか。
ここにも「産官学金労言」の連携を深めて、知恵の絞り甲斐がある分野があります。どうか既存の施設を無駄にせず、再利用できる道を探して欲しいと思います。
・・・・・・・
さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた!
・・・・・・・・・・・・
(2016.6.15記)