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さて、参議院選挙が終わり、今度は東京都知事選挙が注目されることになりました。
そこで今日は、都知事選挙を契機に、東京一極集中と地方創生について考えてみたいと思います。
自民党都連が推す「本命」増田寛也氏はどのような意向か？
都知事候補としてマスコミに度々登場する増田寛也氏は、元･岩手県知事と紹介されることが多いですが、過去には地方分権改革担当特命大臣や総務大臣を歴任された方です。
また、増田氏は以前から、東京一極集中に強く懸念を示し、「地方消滅 – 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書) 」など一連の著者としても有名です。(こちらを参照)
過去には、地方間の税収偏在を是正することを目的として地方法人特別税を導入し、結果的に東京都の税収の一部を地方に再配分することになったルールを作った方だそうです。
歴代知事はもちろん都議会は全会一致でこの税の再配分に反対してきたようですが、そうした経緯があるにも拘わらず、都議会が増田氏を都知事候補者に担ぐことに決めたのは何故でしょう？
政治的な背景はともかく、増田氏の政策がこれまでの主張通り「東京一極集中の是正」になるのか、というとどうもそうではないようです。
昨日 (6月11日) 、立候補に当たっての公約を発表しましたが、その柱は次の通りでした。(こちらの記事参照)
- 子育てや介護福祉の充実
- 2020年の東京五輪・パラリンピックの成功
- 五輪後の東京の持続可能な成長
- 東京と地方がともに繁栄する真の共生社会の実現
これまでの主張との整合性をとるため、地方と東京の共存共栄の方策を掲げているようです。
東京一極集中の是非は？
結局、東京一極集中を是正する方針なのでしょうか？それとも、一極集中を肯定し、更に東京を繁栄させることで、地方再生も進めるということなのでしょうか？具体的な内容は分かりません。
確かに、世界の中で、日本の首都である東京の繁栄が、日本全体の国際競争力を高めリードしてきたという側面は否定できません。
しかし、これ以上人口や産業の集積度を増していくことが、本当に得策なのでしょうか。
首都直下型地震が近未来に発生することが確実視される状況で、東京一極集中を更に進めることは、日本にとって大きなリスクになるのではないでしょうか。
最後に
ここでは、増田氏が都知事として適格かどうかという議論をするつもりは毛頭ありません。
誰が都知事になっても、今後の地方創生の行方に影響を与えずにはいられないことに留意したいのです。
これまで政府が進めてきた地方創生施策は、「東京一極集中の是正」が大前提でした。それに対して、新都知事がどのような方針で臨むのか、注目してみたいと思います。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.7.12記)
