さて、参議院選挙の結果は与党が圧勝、更に岩手選挙区選出で無所属の平野達男元復興大臣が自民党に入党届を提出し、自民党は27年ぶりに参議院で単独過半数を回復することになりました。(こちらの記事参照)
また、当ブログでは、先日こちらの記事で東京都知事選挙を契機に、東京一極集中と地方創生について改めて考えてみました。
今日は、先日 (7月12日) アップされた日本経済新聞のこちらの記事を読んで、感じることを書いてみます。
止まらない東京一極集中
日本経済新聞によると、地方の人口減は進み続け、東京への一極集中は止まっていません。
2015年に、東京圏に対する転出超過数 (転出者から転入者を引いた人数) が多かった都市ベスト3は、1位が札幌市で3,448人、2位の仙台市は3,273人、3位は大阪市で3,160人となっています。
それぞれの地域内では、周囲から人を吸引する地方の大都市でも、東京には負け続けているのです。
その結果、東京圏の2015年の転入超過数は、全体で約12万人に上っています。政府は地方創生の総合戦略で「2020年にゼロにする」目標を打ち出しましたが、2014年よりもむしろ約1万人増加してしまいました。
当ブログで以前ご紹介したように、島根県海士町、徳島県神山町など独自の取り組みで移住者を増やしている地域もあり、農業や林業に就く若者も以前より増えてきました。
それでも、各地方の拠点となる都市が成長力を高めないと、東京一極集中は止まりません。
政府は、率先して中央省庁の地方移転を果たし、民間企業にも本社機能の地方移転を促そうとしていますが、まだほとんど進展していません。政府機関の地方移転も、決まったのは文化庁などわずかに留まっています。
進まない地方分権
一方で、政府・与党に対する、全国知事会や全国市長会など地方6団体の影響力は、既に殆ど望めなくなっているとか。
知事会などの存在感の低下は、地方分権の停滞も招いています。安倍政権は農地転用やハローワークなどの問題で一定の成果を上げていますが、国の財政や組織に影響する課題は検討対象から外しているのです。
地方創生の最終目標は、自治体が自立する基盤をつくることでしょう。そのためには、国から地方への権限と財源の移譲が欠かせません。
しかし、現在の巨大与党の前で、地方分権改革は霞んでしまっていると、日本経済新聞は警鐘を鳴らしています。
最後に
緊張を強める国際情勢、厳しい経済情勢の中で、日本全体として考えれば、政権の基盤が安定し強固なものであることは望ましいことです。
かつての首相がコロコロと変わっていた時代、衆参ねじれの状態で何も決められなかった時代のことを思い起こせば、当然のことです。
ただ、与党が巨大化し、政権が安定すればするほど、中央集権化が進むとしたら、地方創生の先行きは困難になるかもしれません。
安倍政権は、2016年6月2日に「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」を閣議決定しました。
この基本方針では、国が地方を主導する今までのやり方から、さらに地方の自主的な取り組みを促すものとなっています。つまり「地方が主役」であり、「国はサポート役」に徹するということです。
地方が主役になるためには、中央からの権限と財源を移譲する地方分権を進めなければ不可能です。
今回の参議院選挙の結果、さらに強固な基盤を手に入れた安倍政権が今後、地方分権に対してどのように取り組むのか、注目していきたいと思います。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.7.14記)
