さて、先日来このブログで、中央官庁・政府機関の地方移転に関する記事をアップしてきました。
政府機関の地方移転、5年間の社会実験へ・・・未来のために大いにやるべし！
中央省庁・政府機関の地方移転は “島流し” ？官僚の抵抗をどう封じるか…
今日は、2016.2.29付の日刊工業新聞の社説に文化庁の京都移転に関連した記事が掲載されたので、この記事を読んで感じたことを書いてみます。
文化庁移転は京都の悲願
古都・京都は世界遺産の施設１７カ所を有する世界屈指の観光都市
関西圏を含めれば国宝の５４・８％、重要文化財の４４・６％が立地
茶や華道などの伝統文化、西陣織などの伝統産業が息づく
こうした立地・背景をもとに、2002年に京都大学名誉教授が文化庁長官に就任した時、長官分室を京都に開設し、今回も真っ先に誘致の意欲を示したのが京都だったのです。
そして、政府は文化庁を京都市へ移転する方針を固め、年度内 (3月中) にも正式決定するとしています。
まずは第一歩
文化庁は、中央省庁とはいっても職員数は200人余の所帯です。その移転だけで東京一極集中の是正に繋がるわけではありません。
それでも、霞ヶ関の一部の抵抗を、政治が押し切って決断したことは、大いに評価したいと思います。
文化庁の移転が、京都の都市力向上に結びつき、ひいては日本文化を世界に向けて強力に発信する拠点として機能して欲しいと思います。
難航するその他政府機関の地方移転
以前このブログ記事でご紹介したように、多くの地方移転候補がリストに掲載されたものの、具体化は難航しています。
日刊工業新聞の社説には、以下の記載があります。
石破茂地方創生担当相は「民間に本社機能の一部移転をお願いしている。その政府が『何も動きません』では説得力がない」と話している。”ゼロ回答“にしないために、最も条件が整っていた文化庁を選んだ形だろう。
候補に挙げられた政府機関にしてみれば、スケープゴートにされたように感じるのでしょう。
人の感情として「なんでウチだけ？なんでウチなの？」と反応し、「勘弁してよ！」となることは想像に難くありません。
こう書いては語弊があるかもしれませんが、「文化庁は京都だからまだいいよ…消費者庁は徳島だよ…」というボヤキも聞こえてきそうです。
いずれにしても、政府機関だけで地方経済活性化ができるわけがありません。
国と地方の行政、民間企業、そして何よりそれぞれの地方に住む方達がタッグを組んでいかなければ、地方創生は成り立たないでしょう。
では、その中で自分が貢献できることは…模索は続きます。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.3.2記)
