さて、このブログではこれまで、地方創生に向けた官民連携・異業種連携の動きについて、以下のような記事をアップしてきました。
- 地方創生･･･全国初の取り組み、辻調理師専門学校と鹿児島県長島町が連携協定書を締結
- 地方創生･･･ “農業・農村の活性化” に向けた、異業種4社による包括的パートナーシップ協定の締結
- HISを中心とした異業種企業による “地方創生・観光プロモーションコンソーシアム” 設立について
そして、今回復興途上の東北を、ECを活用して元気づけようとする連携が始まりました。(こちらの記事参照)
東北経済連合会・楽天・ヤマト運輸の連携
今月11日に東日本大震災から満5年が経ちました。さまざまな特集番組を見ても、東北復興の終わりはまだまだ見えません。
そんな中、東北の商品を海外へと届ける取り組みが、東北経済連合会・楽天・ヤマト運輸によって実現しようとしています。
一般社団法人東北経済連合会は3月10日、楽天(株)とヤマト運輸(株)の2社と連携し、17日から24日までの間、香港向けECサイトを通じて東北の地域産品を販売するモデル事業を行うと発表したのです。
具体的な連携内容
具体的には、仮想商店街「楽天市場」の香港向けサイト (Rakuten Global Market) に青森、岩手、宮城、秋田、山形各県の15社が出店します。
今回は、復興庁による「世界にも通用する究極のお土産ー『新しい東北』の挑戦ー」に選ばれた5商品を含むリンゴ、稲庭うどん、南部鉄器、ギンザケの缶詰など計44品を販売するそうです。
福島県の産品は、福島第1原発事故後、香港政府の輸入停止措置が続いており、参加を見送らざるを得ませんでした。
楽天は出店企業に説明会などを通じて海外販売のノウハウを提供し、ヤマト運輸は企業の書類作成と出荷準備をサポートし、集荷、配送まで担当します。
東北経済連合会は、販売傾向や手続き状況を検証し、本格的な事業展開の可能性を探るとしています。
まとめ
あの震災から5年経った今、一番『地方創生』を必要としているのは東北です。
人口減少を食い止めることは必須ですが、それにはたいへんな時間がかかります。
しかし、多くの生産者や事業者が震災を乗り越え、悲しみや苦労を背負いながらも前向きに活動を再開しています。
ただ、商品を販売するために実店舗を構えても、そこに人がいなければお店は潰れてしまいます。
けれど、ECならば例え人がそこにいなくても、全国へ、そして地球の裏側にも素晴らしい商品を届けることができます。
そして、生産者や事業者の活動が活発になれば、雇用の機会も増え、いつか人が戻ってくるかもしれません。
今回の取り組みは、東北が生産する素晴らしい商品を世界中へと届ける第一歩です。
地産地消だけが地域おこしだけではありません。東北復興に向けて、民間企業が営々と築き上げてきた知恵とノウハウと経験が必ず役立つです。
楽天、そしてヤマト運輸には、短期的な利益だけでなく、長期的な視点を持ち、粘り強く取り組んで欲しいと思います。
そして、海外向けとなるとまだまだ風評による誤解も根強くあることでしょう。そうした誤解を払拭するような、素晴らしい商品を提供していくことを、東北の生産者・事業者の皆さんに期待したいです。
頑張れ、東北！
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.3.23記)
