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さて、一昨日・昨日と、9月に開催された国家戦略特区の司令塔である「特区諮問会議」で、小池都知事が相当踏み込んだ発言をされたことをご紹介しました。
そして、地方創生には、国家戦略特区で進めている岩盤規制突破の動きとは別に、地方では地方が主体となる規制改革が必要になっています。
国の規制と地方の規制
現在、日本には国が定める法令から通達などの運用レベルのものまで、多種多様な規制が存在しています。
規制によっては、国が一定のルールを定めて、具体的な内容は地方自治体の条例等に委ねている場合があります。
例えば、飲食店を開業する場合は、食品衛生上、都道府県知事等の許可が必要とされていますが、業種別の施設基準は、都道府県が条例で定めることとされています。
また、旅館を経営する場合は、旅館業法上、都道府県知事の許可が必要ですが、構造設備の基準 (客室一室の床面積やフロント広さ等) は、都道府県が条例で定めることとされています。最近注目されている、民泊 (Airbnb) に関する規制は、よくニュースで目にします。
国の規制については、国の「規制改革会議」で見直しの議論がされていますが、条例等に基づく地方の規制については、その地域で見直しの検討が必要です。
その地域のニーズに即応して見直しを進めるためには、地域の実情をよく知る地域において、課題を発掘して取り組むことが不可欠だからです。
地方創生には、地方版規制改革も不可欠
地方創生を実現するためには、地域における産業振興、雇用創出、地域コミュニティの強化等が必要となってきますが、その際には時代や環境の変化に即した規制の見直し (規制改革) が果たす役割は大きいといえます。
さまざまな規制は、それが制度化された当初は、その時点での必要性に基づいて定められたものでしょう。
それが、年月を経る中で、社会構造や経済情勢が変化し、その結果、規制が定められた当初は一定の合理性があったものの、現在では事業者の創意工夫を阻害したり、利用者の多様な選択の妨げになっている場合もあります。
よって、国の規制改革の動きとは別に、地方独自の規制改革も進めていくことが大切になります。
国の「規制改革会議」でも、地方自治体に「地方版規制改革会議」を設置することを提案しており、内閣府規制改革推進室が、そうした会議を進めるノウハウを提供しています。(こちらのサイト参照)
というわけで、地方自治体においても、適宜適切な規制改革の検討が進められることを期待したいと思います。
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では、今日はここまでにしましょう。
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(2016.10.11記)
